直前のリリースだったにも関わらず、わずか数日で定員が埋まり、急遽の増席。それすらも埋まってしまい、地域の関心の高さがうかがえました。
【追記】動画アーカイブを本記事の下部に掲載しております。あわせてご覧ください。
＜開催概要＞
「第1回オープンデータ・カフェ＠大阪」
大阪から考えるCivicTechとオープンデータ
～市民×ITで地域課題に挑むキックオフ
▼日時：2014年10月24日(金) 19:00-21:00
▼会場：Yahoo!JAPAN大阪 会議室 (大阪市北区小松原町2-4 大阪富国生命ビル27階)
▼定員：40名
▼参加費：無料
▼主催：大阪市
▼企画運営：株式会社CCL
会場の様子。ITエンジニアのほかNPOや社会起業家、
行政職員など、分野問わずお集まりいただきました
大阪市都島区の田畑龍生区長よりごあいさつ
基調講演
「オープンデータで何が起こるのか？～先進地域の最前線」
講師：福島 健一郎氏
（一般社団法人コード・フォー・カナザワ 代表理事／アイパブリッシング株式会社 代表取締役）
田畑区長のごいあさつののち、金沢からお招きしたコード・フォー・カナザワの福島さんに、基調講演を行っていただきました。先進地の事例として、金沢でのCivicTech、オープンデータの取り組みや、Code for Kanazawaの成り立ち、発展などをお話しいただきました。
（一社）コード・フォー・カナザワ代表の福島健一郎さん
全国初のCode forとして立ち上がったCode for Kanazawaは、福島さんを理事長として今年から一般社団も立ち上げ、活動を充実させています。組織やコミュニティの立ち上げに重ねた検討と工夫は、全国のCivicTech活動のお手本としても注目されています。
また、金沢発のアプリ5374.jpも、公開されたソースコードが全国へ広まり、各地のCivicTech活動で活用されています。
福島さんからは、次のようなお話がありました。
【オープンデータについて】
・オープンデータの定義については、「データにだれもが制限なしに利用でき」「再配布も自由」で「機械可読性の高いもの」。地域課題の解決のためにオープンデータを活用するプロセス、その意味について話したい。
・金沢市でもオープンデータはゆっくりながら進めている。施設情報が中心で、アート系のイベント情報も掲載。珍しいところでは「画像オープンデータ」をやっている。観光写真をオープンデータにすることで、パンフレットなどの媒体が作りやすいくなる。
【CivicTechとの関わり】
・こういった動きは、code for Americaが発祥。自分も2012年の春ごろに知ったが、ボストンの消火栓マップ（アプリを使って市民が市内の消火栓位置情報を共有し、自分が名前を付けた消火栓が雪に埋もれないように管理する）の話を聞いて、世の中の課題がＩＴで解決できる、すごい！と思った。
・これまで世の中にいいことしたいなと思っていても、道や公園のゴミ拾いや雑草引きくらいで、そういうのはちょっと…と思っていた。それより自分のＩＴスキルを使って世の中に貢献できればと思っていたが、アメリカでそれができた！だったら自分もやろう！と。
【Code for Kanazawaのポリシーについて】
・必ず自分たちでコードを書き（≒アプリなどのプログラミングを行う）、それで地域の問題を解決することがミッション。
・中立性を確保。特定の自治体や企業と結びつきはしない。（活動地域は石川県全域）
・民間でできる事には手を出さない（安い価格で請け負うなど他の業者の邪魔をしない）
・著作権は自分たちで保有する
【課題解決へ向けて】
・Code for Kanazawaの活動について市民からよくわかってもらえない時期もあり、まずプロダクト（製品）をつくろうとした。ただ「自分達が作りたいものを作るのはCivicTechではない。あくまで課題解決が大事」ということで市民から課題の投稿も受けながらやっている。しかし、課題やその解決のアイデアが見つかっても、使えるデータがなくすぐに取りかかれない事も多くあった。
【5374.jpの広がり】
・その中で出てきたのが「5374（ゴミナシ）.jp」というWebアプリ。自分の街のごみの収集日やごみの区分情報が一目でわかるものだが、金沢市役所に言って公開されているデータ（オープンデータではないが）の使用許諾を受けて作成した。
・アプリにはテクノロジーも大事だが、デザインが大事。ごみ関係では他に似たようなアプリはたくさんあったが、見てもらえてない。そのため、デザイン性にこだわり、メンバーが２日間、ハッカソンのように集中して開発した。
・5374.jpは現在50を超える自治体版が現地の有志によりつくられている。その理由は、オープンソース（他でもデータ等入れ換えれば自由に使える）であることヤアプリ運用のためのサーバが不要（＝運用にもお金がかからない）こと、シンプルにデザインが良く、扱いやすいところ（この軽量性がシビックテックの良さ）などが考えられる。また、海外でも英語版ができるなど、多言語化も始まっている。
【CivicTechのコミュニティ運営】
・Code for Kanazawaについては、現在、一般社団法人（契約主体にもなり、コミュニティも含め運営の最終責任をとる）とコミュニティ（プロジェクト単位で自由に活動）で構成している。
・シビックテックをやっていて感じる事は、「技術」ありきではないこと。できるだけ簡単・シンプルな方がよい。機能をいっぱいつけても市民には使いにくいだけ。「何ができるか、どう見せるか」にこだわることが大切。また、データドリブンではなく、課題ドリブンであること。市民から必要とされてないものはつくらない。課題解決のために作るべき。だから多くの分野でのオープンデータが必要。
・コミュニティを大事にする。何でも行政や企業に頼らなくとも、自分たちで作れるものは自分で作る。そうするとお金や効率性ありきの話ではなくなる。
【今後の展開】
・オープンデータの力はまだまだこれから。オープンデータを活用したビジネスもこれから。昨年自分の会社が開発したアプリ（気象庁のデータも活用した、災害種類（地震や水害など）に応じて最も近く安全な避難所への誘導支援アプリ。昨年の金沢市アプリコンテストでグランプリ獲得）についても、昨年静岡県内の高校生に協力してもらい観光地での避難訓練に活用した。今後ビジネス化して広げていきたい。
・情報＝価値である。インターネットの普及により「情報は自由（free＝無償）になりたがっている」が、一方で「情報は高価値（expensive）になりたがっている」とも言われており、正しい方法で適切に使えばものすごく価値があるもの。
・オープンデータがなかなか進まないのは、やはり情報=価値という認識があるからではないか。確かにオープンデータを進めるということは、市役所が権力を手放すことともいえる。しかし、今それを進める事が大事。
・オープンデータと、それをもとに進めるシビックテックは、「人を幸せにできるとても意義あるチャレンジ」であると考える。大阪でもがんばってほしい。
福島さんのご講演内容は、下記スライドをご参照ください。
レポート「大阪発 オープンデータで目指す市民協働の場づくり」
報告者：原 亮（株式会社ＣＣＬ 取締役）
続いてCCL原より、「大阪から考えるCivicTech」事業での活動概要について説明を行いました。
レポート「地域で立ち上げるCivic Tech ～生駒ではじまった挑戦」
報告者：佐藤 拓也 氏（Code for IKOMA 代表）
報告者：原 亮（株式会社ＣＣＬ 取締役）
続いてCCL原より、「大阪から考えるCivicTech」事業での活動概要について説明を行いました。
活動予定は本事業WEBサイトおよび当ブログにて公開予定
レポート「地域で立ち上げるCivic Tech ～生駒ではじまった挑戦」
報告者：佐藤 拓也 氏（Code for IKOMA 代表）
Code for IKOMA代表の佐藤拓也さん
Code for IKOMAでは、市役所との協働により「子育てアプリアイデアワークショップ」（主催：生駒市）を開催。子育て世帯の方々が多数集まり、活発にアイデアが出された様子をご紹介いただきました。
佐藤さんからは、以下のお話をいただきました。
・奈良県生駒市で、Code for JAPANの理念に賛同し、2014年1月に設立。これまで「5374.jp」生駒市版、「税金はどこへ行った？」生駒市版、生駒市の天気をつぶやくツイッターなどを制作。
・「地域の課題に注目してその解決を探る中でオープンデータの活用を検討し、アプリ等を開発、運用してまた課題を抽出し…」というサイクルを回しながら進めていく。
・生駒市と連携して、「Iko mama papaアプリ開発プロジェクト」を進めている。生駒市の重点施策である「子育て」に関する課題解決につながるアプリの開発を市民協働で進めていくもの。
・先日（10月18日）その第１弾「子育てアプリアイデアワークショップ」を行った。40名弱の参加で、約150個ものアプリ等のアイデアが出てきた。これは驚異的な数字。参加者の満足度も高く、最後のチームプレゼンも素晴らしく、同席していた生駒市の副市長が「全部市でやりたいくらい」と絶賛。
・今回の取り組みは、生駒市の「市民活動推進センター」との連携で実現。他の市民活動団体との連携も取りながら進めている。また、副市長が主宰する市民グループ「生駒のまちづくりを考える会」でも取組みを紹介、参加を呼び掛けたりもしている。
・今回のイベントの評価が高かったのは、テーマが明確でそれに合った参加者が多かった事、そして当事者目線同士での議論ができた事による。当事者の中に入り、共に議論しながら進める事が大事。
佐藤さんのご講演内容は、下記スライドをご参照ください。
パネルディスカッション
「市民×ITで地域課題に挑むには？～大阪のCivic Techはここで勝負！」
パネリスト：
福島 健一郎氏
佐藤 拓也氏
田畑 龍生氏
新井 イスマイル氏（明石工業高等専門学校 講師）
モデレーター：原 亮
後半は、明石高専の新井先生にもお入りいただき、会場のみなさまとともに、大阪でCivicTechの活動を展開するためのディスカッションを行いました。
新井先生からは、高専の学生たちのよるCivicTech活動、Code for KOSENの取り組みについてご紹介いただきました。
ディスカッションでは、以下のようなやりとりが行われました。
Ｑ：エンジニアとして、なぜシビックテックの活動に参加するのか？
（福島氏）
・元々ボランティアとか全くするタイプではなかった。雑草引きとかも面倒臭い、という感じ。自分のスキルを活かせる、自分のスキルで世の中をよくできる、というのがモチベーション。世の中のためなら、会社で良い製品を開発するということも考えられるが会社はどうしても営利優先。お金が絡まないところでやれるのがシビックテックのいいところ。
（司会）
・福島さんは会社経営者でもあるが、非営利という点でもどかしさはなかったか？
（福島氏）
・今自分がやっている事が本当に役に立っているのか？という葛藤はある。ただ、先ほども言ったが「単に安価で仕事を請けることはしない」というポリシーはもちながらやっている。
（司会）
・高専生を巻き込む際に「いける」という予感はあったか？
（新井氏）
・高専生はスキルはあってもこれまで「コードを書く」と言っても学内限りの公表で、たまにコンテストに出てくらいで外の世界を知らない。これではもったいない、という問題意識があった。自分の技術力がどこまで世の中の役に立つか、学校の外に出て知ろう！というのがアイデアソン・ハッカソン。小さいところから少しずつ進めてきている。
（司会）
・「役に立つ」ことによって、彼らに自信や自己肯定感が生まれてくるという事もあるのか。
（新井氏）
・それはある。彼らはお金で釣っても乗ってこない。「どれくらい反響があるか？」というところに高いモチベーションを感じているようだ。
（司会）
・佐藤さんは仙台出身で大阪在勤。生駒でシビックテックを立ち上げたのはなぜか。
（佐藤氏）
・元々は東日本大震災の復興支援でハッカソンとかに参加したのが始まり。防災をテーマにしたハッカソンを勤務する会社で開催した際にCode for JAPANの関治之さんと会った。震災復興や防災ではデータが役に立つが普段の生活にも役立つという事を教わった。
・震災当時、グーグルなどのＩＴ企業なども被災地支援・人命救助に役立つような、さまざまなＩＴサービスを立ち上げていた（パーソンファインダーなど生き残った人たちが繋がれるためのもの等）が、そのサービスを作っていくエンジニア達は利用可能なデータが全くと言っていいほど無く、ショックを受けたと聞いた。仙台出身の自分としては今回の震災の経験を生かしていくべきとの思いから生駒での活動をスタートさせた。
Ｑ：スキルを地域のために役立てたいという動きがある中で、行政はどう関わるべきと考えるか。
（田畑区長）
・ぜひ、地域でもこういう活動が進んでいってほしいと思う。ただ概念ではわかりづらいので今回の取り組みで早くプロトタイプを作って、それを見せながら進めたい。大阪にはコミュニティをまとめるコミュニティがあるのも特徴。「大阪を変える100人会議」などNPOのコミュニティもある。そんなところからも概念を伝えて進めていければ。
（司会）
・その100人会議のメンバーの方も来られているが、どんな団体か教えてほしい。ＩＴ関係の人もいるのか。
（会場より）
・大阪を変える100人会議は、大阪府内で地域課題を解決するため活動するNPOや社会起業家の集団。メンバーの中にはＩＴ関係の起業家もいる。ぜひ、連携したい。
Ｑ：アイデアソン、ハッカソンはその場は盛り上がるけど、そのあと何も残らない…という事がよくある。その中で、ハッカソンの有効性を何に見出すのか。
（福島氏）
・確かにその場限りとか、成果物としてのクオリティがどう？という部分はある。ただ、盛り上がってチームができたり「何かやろう」という意識が生まれたりしている。（ハッカソンで）一度集まったエネルギーが、その後半分でも残っていってまた次の時に新たな人が入る、そういう人をつなぐ場として続けていくことが大事なのでは。
（新井氏）
・ハッカソンはエンジニア主体でやるとどうしても「思い込み」や「他人事」、当事者性がなく偏見も感じられるようなものになり、本当に困っていることのポイントがずれていることも。その意味で、今年の8月末に行われた「Civic Hack Osaka2014」（以下「CHO2014」）では公務員と一緒にハッカソンをすることで本当の課題を聞くことができ、有益だった。
（佐藤氏）
・テーマに対してどれだけ「ジブンゴト」に感じられるかが大事なんだと思う。そのためにはテーマに合った人がいかに出るかが大事。ハッカソンには成果物のクオリティで限界もある。その先を「code for」のチームが形にしていけばよいのではないかと思う。
（司会）
・CHO2014での成果物が最終的にアプリになったという話を聞いた。開発に携わられた方も来ておられると聞いている。少し話を伺いたい。
（会場より）
・大阪市HPの新着情報をその人の属性や興味に応じて選択しプッシュ通知でお知らせする「PUSH大阪」というアプリを開発した。現在iOS版がAppstoreでダウンロードできる。
（司会）
・CHO2014は、行政職員が参加する初めてのアイデアソン・ハッカソンだったが、PUSH大阪以外にもとても面白いサービスやアプリが生まれ、とても充実したものだった。
･そこで気づいたことだが、行政と市民の関わり方は、これまでは「クレーム」や「注文」といったものが多かった。そうではなく、その枠組みを壊し、みんなで作り上げていく、一緒に考えていくということが大事なんだ、と。これをイベント以外の手法でどう取り入れていくのかが課題。
Ｑ：オープンデータについては、素材はこれから出していくことになるが、やみくもに出していけというのではしんどい。自治体との関係はどうか？
（福島氏）
・金沢市とは少なくとも月１回以上は話している。お願いや相談もしていくが、場合によって「主管課の判断が必要なので待ってほしい」「やっぱり出せない」というような話もある。
（佐藤氏）
・生駒市へは、5374.jpを作った際に「市長へのメール」で市長に訴えた。そこで市民協働担当部署につないでもらった。先日の子育てアプリの件も、データの提供も含め一緒にやっていこうというスタンス。
Ｑ：シビックテックで先行した取組みを進めているのは、中小の地方自治体。東京は技術者は多いがそういう動きはまだ見えない。大都市だと規模的に地域の問題は見えにくいというのもあるかもしれないが、その中で大都市である大阪市はどう取り組むべきか？
（田畑区長）
・課題にもよると思う。例えば防災関係だと湾岸部の区とそれ以外の区では全く課題が異なる。課題によって、区ごとや複数区にまたがって取り組む…など色々やり方はあると思う。
（福島氏）
・Code for Kanazawaの活動範囲は石川県全域。自治体の規模、というよりその課題を「ジブンゴト」と感じられる距離感が大事ではないか。
（会場より）
・ボストンの消火栓など、とても素晴らしいと思うが大阪と比べたら市民意識の差というものもあるように思う。生駒の子育てアプリも「便利である」と「子育ての課題解決」というところには少しギャップがあるのではないか。
・佐藤さんの言う「とんがった市民」だけではなく、マンションにこもっているような住民もアプリを使う事で「単なる行政サービスの消費者」ではなく「公共に参加する市民」にするように巻き込んでいけるようなアプリが開発される事を望んでいる。
（新井氏）
・地域課題解決したいメンバーは、あちこちにいる。NPO とエンジニアを結びつけられれば、行政から少しだけお金をもらってできればいいのではないか。そういう層の厚いところにエンジニアが入っていくことが大事。大阪には可能性があると思う。
Ｑ：最後に大阪へのエールを、田畑区長はそれを受けての今後の決意を
（佐藤氏）
・大阪市は大阪イノベーションハブを中心にハッカソンなどが盛り上がっている。ゆるい感じも出しながら進めていってほしい。
（新井氏）
・大都市は豊かな税収があるとはいえ、今後はすべて行政主導で課題解決できない時代に来ている。市民協働というのは段階的に「市民への権限委任」「市民による管理」に向かっていく、とアーンスタインが40年以上前に提言している（『住民参加の梯子』）が、そういう時代を見据え先手をとって動いていく大阪市であってほしい。
（福島氏）
・大阪は大都市。いろんな分野のコミュニティがたくさんある。これまでcode for…の活動が起こってないのが不思議なくらい。ポテンシャルはあるはず。今回のイベントもあっという間に定員が埋まったと聞く。ｃｆＫはまだ発足１年だが、できたことはたくさんあった。大阪市も来年の今頃はたくさんの成果物が生まれる事を期待している。
（田畑区長）
・回転すしのシステムは大阪が発祥。一度「おもろい」というスイッチが入ったらぱっと広がるという特性があるのが大阪。
・オープンデータも他都市と連携しながら進めたい。オープンデータの様式を統一するなどして、同じアプリがどの都市でも使えるようにやっていきたい。
・これから様々な取り組みを進めていくが、皆さんとのコミュニケーションも大事にしながら進めていきたいのでよろしくお願いしたい。
大阪での取り組みに向けて、様々な意見が出た今回のオープンデータ・カフェ。参加者のみなさまからのアンケートでも多数のご意見をいただきました。後日記事をリリースしてまいります。
今後の大阪でのCivicTechの活動にご期待ください。
佐藤さんからは、以下のお話をいただきました。
・奈良県生駒市で、Code for JAPANの理念に賛同し、2014年1月に設立。これまで「5374.jp」生駒市版、「税金はどこへ行った？」生駒市版、生駒市の天気をつぶやくツイッターなどを制作。
・「地域の課題に注目してその解決を探る中でオープンデータの活用を検討し、アプリ等を開発、運用してまた課題を抽出し…」というサイクルを回しながら進めていく。
・生駒市と連携して、「Iko mama papaアプリ開発プロジェクト」を進めている。生駒市の重点施策である「子育て」に関する課題解決につながるアプリの開発を市民協働で進めていくもの。
・先日（10月18日）その第１弾「子育てアプリアイデアワークショップ」を行った。40名弱の参加で、約150個ものアプリ等のアイデアが出てきた。これは驚異的な数字。参加者の満足度も高く、最後のチームプレゼンも素晴らしく、同席していた生駒市の副市長が「全部市でやりたいくらい」と絶賛。
・今回の取り組みは、生駒市の「市民活動推進センター」との連携で実現。他の市民活動団体との連携も取りながら進めている。また、副市長が主宰する市民グループ「生駒のまちづくりを考える会」でも取組みを紹介、参加を呼び掛けたりもしている。
・今回のイベントの評価が高かったのは、テーマが明確でそれに合った参加者が多かった事、そして当事者目線同士での議論ができた事による。当事者の中に入り、共に議論しながら進める事が大事。
佐藤さんのご講演内容は、下記スライドをご参照ください。
パネルディスカッション
「市民×ITで地域課題に挑むには？～大阪のCivic Techはここで勝負！」
パネリスト：
福島 健一郎氏
佐藤 拓也氏
田畑 龍生氏
新井 イスマイル氏（明石工業高等専門学校 講師）
モデレーター：原 亮
後半は、明石高専の新井先生にもお入りいただき、会場のみなさまとともに、大阪でCivicTechの活動を展開するためのディスカッションを行いました。
冒頭は参加者のみなさん同士での感想・意見のシェア。
2人1組で2分間の意見交換です
新井先生からは、高専の学生たちのよるCivicTech活動、Code for KOSENの取り組みについてご紹介いただきました。
明石高等専門学校講師の新井イスマイルさん（左から2人目）
高専生の世代にとって、「地域課題」は、どうしても自分ではなく、他人事。それを「ジブンゴト」にして解決することのすごさを知ってほしいと思い始めたそうです。なので、活動の初めは「自分事」である「学校の時間割や行事」から着手。その後、全国の高専に輪が広がり、高専55校中19校、38人が参加をしているそうです。
Code for KOSENの活動紹介
ディスカッションでは、以下のようなやりとりが行われました。
Ｑ：エンジニアとして、なぜシビックテックの活動に参加するのか？
（福島氏）
・元々ボランティアとか全くするタイプではなかった。雑草引きとかも面倒臭い、という感じ。自分のスキルを活かせる、自分のスキルで世の中をよくできる、というのがモチベーション。世の中のためなら、会社で良い製品を開発するということも考えられるが会社はどうしても営利優先。お金が絡まないところでやれるのがシビックテックのいいところ。
（司会）
・福島さんは会社経営者でもあるが、非営利という点でもどかしさはなかったか？
（福島氏）
・今自分がやっている事が本当に役に立っているのか？という葛藤はある。ただ、先ほども言ったが「単に安価で仕事を請けることはしない」というポリシーはもちながらやっている。
（司会）
・高専生を巻き込む際に「いける」という予感はあったか？
（新井氏）
・高専生はスキルはあってもこれまで「コードを書く」と言っても学内限りの公表で、たまにコンテストに出てくらいで外の世界を知らない。これではもったいない、という問題意識があった。自分の技術力がどこまで世の中の役に立つか、学校の外に出て知ろう！というのがアイデアソン・ハッカソン。小さいところから少しずつ進めてきている。
（司会）
・「役に立つ」ことによって、彼らに自信や自己肯定感が生まれてくるという事もあるのか。
（新井氏）
・それはある。彼らはお金で釣っても乗ってこない。「どれくらい反響があるか？」というところに高いモチベーションを感じているようだ。
（司会）
・佐藤さんは仙台出身で大阪在勤。生駒でシビックテックを立ち上げたのはなぜか。
（佐藤氏）
・元々は東日本大震災の復興支援でハッカソンとかに参加したのが始まり。防災をテーマにしたハッカソンを勤務する会社で開催した際にCode for JAPANの関治之さんと会った。震災復興や防災ではデータが役に立つが普段の生活にも役立つという事を教わった。
・震災当時、グーグルなどのＩＴ企業なども被災地支援・人命救助に役立つような、さまざまなＩＴサービスを立ち上げていた（パーソンファインダーなど生き残った人たちが繋がれるためのもの等）が、そのサービスを作っていくエンジニア達は利用可能なデータが全くと言っていいほど無く、ショックを受けたと聞いた。仙台出身の自分としては今回の震災の経験を生かしていくべきとの思いから生駒での活動をスタートさせた。
Ｑ：スキルを地域のために役立てたいという動きがある中で、行政はどう関わるべきと考えるか。
（田畑区長）
・ぜひ、地域でもこういう活動が進んでいってほしいと思う。ただ概念ではわかりづらいので今回の取り組みで早くプロトタイプを作って、それを見せながら進めたい。大阪にはコミュニティをまとめるコミュニティがあるのも特徴。「大阪を変える100人会議」などNPOのコミュニティもある。そんなところからも概念を伝えて進めていければ。
（司会）
・その100人会議のメンバーの方も来られているが、どんな団体か教えてほしい。ＩＴ関係の人もいるのか。
（会場より）
・大阪を変える100人会議は、大阪府内で地域課題を解決するため活動するNPOや社会起業家の集団。メンバーの中にはＩＴ関係の起業家もいる。ぜひ、連携したい。
Ｑ：アイデアソン、ハッカソンはその場は盛り上がるけど、そのあと何も残らない…という事がよくある。その中で、ハッカソンの有効性を何に見出すのか。
（福島氏）
・確かにその場限りとか、成果物としてのクオリティがどう？という部分はある。ただ、盛り上がってチームができたり「何かやろう」という意識が生まれたりしている。（ハッカソンで）一度集まったエネルギーが、その後半分でも残っていってまた次の時に新たな人が入る、そういう人をつなぐ場として続けていくことが大事なのでは。
（新井氏）
・ハッカソンはエンジニア主体でやるとどうしても「思い込み」や「他人事」、当事者性がなく偏見も感じられるようなものになり、本当に困っていることのポイントがずれていることも。その意味で、今年の8月末に行われた「Civic Hack Osaka2014」（以下「CHO2014」）では公務員と一緒にハッカソンをすることで本当の課題を聞くことができ、有益だった。
（佐藤氏）
・テーマに対してどれだけ「ジブンゴト」に感じられるかが大事なんだと思う。そのためにはテーマに合った人がいかに出るかが大事。ハッカソンには成果物のクオリティで限界もある。その先を「code for」のチームが形にしていけばよいのではないかと思う。
（司会）
・CHO2014での成果物が最終的にアプリになったという話を聞いた。開発に携わられた方も来ておられると聞いている。少し話を伺いたい。
（会場より）
・大阪市HPの新着情報をその人の属性や興味に応じて選択しプッシュ通知でお知らせする「PUSH大阪」というアプリを開発した。現在iOS版がAppstoreでダウンロードできる。
（司会）
・CHO2014は、行政職員が参加する初めてのアイデアソン・ハッカソンだったが、PUSH大阪以外にもとても面白いサービスやアプリが生まれ、とても充実したものだった。
･そこで気づいたことだが、行政と市民の関わり方は、これまでは「クレーム」や「注文」といったものが多かった。そうではなく、その枠組みを壊し、みんなで作り上げていく、一緒に考えていくということが大事なんだ、と。これをイベント以外の手法でどう取り入れていくのかが課題。
Ｑ：オープンデータについては、素材はこれから出していくことになるが、やみくもに出していけというのではしんどい。自治体との関係はどうか？
（福島氏）
・金沢市とは少なくとも月１回以上は話している。お願いや相談もしていくが、場合によって「主管課の判断が必要なので待ってほしい」「やっぱり出せない」というような話もある。
（佐藤氏）
・生駒市へは、5374.jpを作った際に「市長へのメール」で市長に訴えた。そこで市民協働担当部署につないでもらった。先日の子育てアプリの件も、データの提供も含め一緒にやっていこうというスタンス。
Ｑ：シビックテックで先行した取組みを進めているのは、中小の地方自治体。東京は技術者は多いがそういう動きはまだ見えない。大都市だと規模的に地域の問題は見えにくいというのもあるかもしれないが、その中で大都市である大阪市はどう取り組むべきか？
（田畑区長）
・課題にもよると思う。例えば防災関係だと湾岸部の区とそれ以外の区では全く課題が異なる。課題によって、区ごとや複数区にまたがって取り組む…など色々やり方はあると思う。
（福島氏）
・Code for Kanazawaの活動範囲は石川県全域。自治体の規模、というよりその課題を「ジブンゴト」と感じられる距離感が大事ではないか。
（会場より）
・ボストンの消火栓など、とても素晴らしいと思うが大阪と比べたら市民意識の差というものもあるように思う。生駒の子育てアプリも「便利である」と「子育ての課題解決」というところには少しギャップがあるのではないか。
・佐藤さんの言う「とんがった市民」だけではなく、マンションにこもっているような住民もアプリを使う事で「単なる行政サービスの消費者」ではなく「公共に参加する市民」にするように巻き込んでいけるようなアプリが開発される事を望んでいる。
（新井氏）
・地域課題解決したいメンバーは、あちこちにいる。NPO とエンジニアを結びつけられれば、行政から少しだけお金をもらってできればいいのではないか。そういう層の厚いところにエンジニアが入っていくことが大事。大阪には可能性があると思う。
Ｑ：最後に大阪へのエールを、田畑区長はそれを受けての今後の決意を
（佐藤氏）
・大阪市は大阪イノベーションハブを中心にハッカソンなどが盛り上がっている。ゆるい感じも出しながら進めていってほしい。
（新井氏）
・大都市は豊かな税収があるとはいえ、今後はすべて行政主導で課題解決できない時代に来ている。市民協働というのは段階的に「市民への権限委任」「市民による管理」に向かっていく、とアーンスタインが40年以上前に提言している（『住民参加の梯子』）が、そういう時代を見据え先手をとって動いていく大阪市であってほしい。
（福島氏）
・大阪は大都市。いろんな分野のコミュニティがたくさんある。これまでcode for…の活動が起こってないのが不思議なくらい。ポテンシャルはあるはず。今回のイベントもあっという間に定員が埋まったと聞く。ｃｆＫはまだ発足１年だが、できたことはたくさんあった。大阪市も来年の今頃はたくさんの成果物が生まれる事を期待している。
（田畑区長）
・回転すしのシステムは大阪が発祥。一度「おもろい」というスイッチが入ったらぱっと広がるという特性があるのが大阪。
・オープンデータも他都市と連携しながら進めたい。オープンデータの様式を統一するなどして、同じアプリがどの都市でも使えるようにやっていきたい。
・これから様々な取り組みを進めていくが、皆さんとのコミュニケーションも大事にしながら進めていきたいのでよろしくお願いしたい。
大阪での取り組みに向けて、様々な意見が出た今回のオープンデータ・カフェ。参加者のみなさまからのアンケートでも多数のご意見をいただきました。後日記事をリリースしてまいります。
また、当日の動画アーカイブは以下をご参照ください。
今後の大阪でのCivicTechの活動にご期待ください。
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