2014年2月26日水曜日

International Open Data Day 2014 仙台 開催しました!

東日本大震災からまもなく3年。都市で暮らす人々が防災・減災で生活を守るためのデータ活用とは?避難所情報や人口統計など、都市や災害にまつわるあらゆるデータを、私たちはどう読み取り、使いこなせばよいのか。2015年に仙台で開催される「第3回国連防災世界会議」を控え、仙台ならではの経験と視点で造り出すワークショップを実施しました。

防災・減災に関するワークショップを実施するにあたって、まず、防災・減災の現場で取り組む3人のゲストから話題提供がありました。

○六郷・七郷コミネットの吉田氏からの話題提供

話題提供のトップバッターは、仙台市若林区で仮設住宅でのコミュニティ支援を行う六郷・七郷コミネットで復興支援である吉田圭俊氏です。六郷・七郷コミネットは、仙台市若林区荒井地区を中心とした仮設住宅の被災者の方々が、仮設住宅退去後に、新しい場所での日常生活を取り戻せるように支援を行っている団体で、仮設住宅内での「サロン、交流事業」、昔の同地区の状況を紹介する冊子事業である「ふるさと継承」事業や「ネットワーク構築事業」を展開されています。
現場の課題点として、被災者の「住環境の変化」が大きな課題になります。仙台では、みなし仮設だけで8000件あると言われています。こうした状況からサポートしている人がどういう人がいるのか把握できていない状態です。仮設住宅退去後、サポートが必要な住民を把握するためにも住民情報が必要なのですが、個人情報の壁に阻まれているとのことでした。

○Code for Shiogamaの小泉氏から話題提供

宮城県塩竈でITを活用して、塩竈市の活性や復興支援を行うCode for Shiogamaの小泉勝志郎氏から同団体の取り組みについて話題提供がありました。
元々、小泉氏はオープンデータの活用をされており、経済産業省が運営しているオープンデータアイデアボックスに様々なアイデアを登録されていました。その他、塩竈市でまちあるきをしながら、オープンストリートマップで観光情報だけでない地域の情報をマッピングすることやIT町内会など、様々な活動をされています。
こうした活動の原動力として、継続するために楽しさを出していくことや消費者にとって本当に役立つものであるかどうかが重要な視点であるとのことです。それは、オープンデータとしても同じことで、シビックテック≠オープンデータではなく、アイデアで留まらず、しっかりと形にしていく重要性について語られました。

○日立ソリューションズ東日本庄司氏からの話題提供

東日本大震災の発災を受けて、同社では、見える化、テキストマイニング、サプライチェーンマネジメントなど自社の持っている技術を活用して、被災地の復興を携われています。
携帯電話のネットワークは、通話、メール、リッチメディアコンテンツの中で、リッチメディアコンテンツに容量を多く割いています。震災時、通話・メールはつながらなくても、youtubeには入れたというのは、そういったことが背景にあると言われています。同社でこうした問題から災害に役立つ情報通信サービスの実証を行っておられます(例えば、安否情報一覧参照と配信、避難経路や遺体歯科観察のデータ入力と試作検証など)。
こうした仕組みを実施していくにあたって、市民提供情報をどう集めるのかという点や集めた情報をどう統合していくのかという点が課題であるとのことでした。






○アイデアワークショップ

3人のゲストの話題提供を受けて参加者同士で「防災・減災×IT・オープンデータでできること、または、あったらいいこと」のアイデアを出すワークショップを行いました。様々なユニークなアイデアが発想されました。発想されたアイデアは下記のリンクをご参照ください。なお、本アイデアはオープンデータとして公開しています。

 スライドシェア(PDF)
http://www.slideshare.net/cc-lab/20140222-31560998


グーグルドキュメント(Excel)
https://drive.google.com/file/d/0B5f4S7CE3p_HNThnNDExRWpqQkU/edit?usp=sharing

経済産業省 情報政策課情報プロジェクト室長 和田恭 氏の講演

最後に、経済産業省 情報政策課情報プロジェクト室長 和田 氏より、経済産業省のオープンデータの取り組みについてご講演頂きました。経済産業省では、データ連携に必要となる語彙基盤の整備や地方自治体と連携した様々なオープンデータの実証実験をされています。例えば、自治体だけでなく民間企業と連携して、地下にある水道・電気・ガスの配管の見える化およびオープンデータ化の実証実験があります。

 こういった実証実験のように、行政・民間・市民の垣根を越えた連携がオープンデータには必要ということを実感できる講演でした。







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